個人住民税

6月1日から住民税上げ＝年収700万円で実質月3680円

約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、
そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられる。
政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、
1月から所得税（国税）を減税する一方、
6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。
これと合わせて同じ時期に、
景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、
サラリーマン世帯の税負担は増加する。

総務省の試算によると、
年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1
月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。
しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。
住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。

んだそうな。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/pamphlet/060510_1.html

んで、オレ自身勘違いしていた項目がありまして。
それは住宅ローン減税。

http://www.city.kasugai.aichi.jp/zaisei/shiminzei/19kojin/4jyutakuron.html

ここに記載されている通り、
従前所得税のみから控除されていたものが、
所得税の減税によって控除できなくなった場合、
税源移譲前の所得税額において控除できた額と
同等の負担減となるように個人住民税の減額措置を講じるんだそうです。
　
なので、住宅ローン控除を受けている私のような人も
基本的には「変わらない」ようです。
てっきり「損するじゃねーか！！」とか思ったんですけど、
そんな事は無かったようでほっとしております。
だって、でかいんだもん！
所得税が年末調整で返金される額が！
どのくらいデカイかって「諸手当を除いたオレの一ヶ月の給料」に相当するから！
それが年末調整で戻ってきてた（これは正真正銘「戻ってきた」ってのが正しいと思う）
ので、それが減るときつかったんですけどね。
そうじゃないようなので一安心。
　
ただ、同時に定率減税が廃止されるのでその分は増税かぁ。
　
せっかく「冷めたピザ」首相が導入した「定率減税」も
「変人」が半減させて、「シンゾーちゃん」で全廃か。
「在野の早稲田、バンカラの早稲田は庶民に優しく、
ボンボンの慶應や超ボンボンの成城にゃ、庶民の気持ちは分からないか。」
そんなことを思いました。
（実際出身校は関係ないんだろうけど、たまたま各大学のイメージが合致したもので：笑）

結局のところ「増税」になるので消費活動が冷え込みそうです。
景気、悪くなるんじゃねーか？